沿革

平成１４年　４月	組織改正により、浦和教育研究所、大宮教育研究所、与野教育研究所を統合し、さいたま市立教育研究所を開設する。野本　雅夫　初代所長に補せられる。
平成１５年　１月	全国教育研究所研究集会で研究発表を行う。
平成１５年　４月	埼玉県からの業務移管により初任者研修を単独実施する。
平成１６年　３月	教育情報ネットワークが完成し、市内全小・中学校がインターネットで結ばれる。
平成１６年　４月	松下　道夫　第２代所長に補せられる。さいたま市独自の初任者研修テキスト「教師としての基礎・基本」を発刊する。
平成１６年１２月	学習指導案のインターネット公開を開始する。（DOT指導案）
平成１７年　２月	関東地区教育研究所連盟「第3回委員会」をさいたま市立教育研究所で開催する。
平成１７年　４月	さいたま市教育委員会学校教育部のWebページ「さいたま市の学校教育」を公開する。教育相談事業が条例の改正により指導２課へ移管される。５年経験者研修、１０年経験者研修、教育経営研修、臨時的任用教員研修を教育研究所単独で実施とする。指導１課所掌分の「情報教育」が教育研究所に移管され、教育研究所が一括して情報教育を所掌することとなる。「さいたま市教育コラボレーション構想」の一貫として、10年経験者研修に埼玉大学公開講座を開設する。
平成１７年　７月	岩槻区の各学校Webページが完成し、公開する。
平成１７年１０月	学習到達度調査が小学校は指導1課、中学校は校長会から教育研究所に移管され、「さいたま市小・中学校学習状況調査」として小５、中２の全児童生徒対象に実施する。
平成１７年１１月	カリキュラムサポートセンターを２階図書資料室に開設する。
平成１７年１２月	教育研究所Webページに「学校図書館司書支援ページ」を開設する。
平成１８年　１月	教師力養成塾（平成１９年１月に「教師力」パワーアップ講座と名称変更）を開講する。
平成１８年　４月	臨時的任用教員研修をさいたま市方式により全面実施する。「さいたま教育コラボレーション構想」の一環として、２５年経験者研修に埼玉大学の公開講座を開設する。
平成１８年　８月	校内ＬＡＮ研究パイロット校４校を指定し、「情報教育」の研究を開始する。
平成１８年１０月	さいたま市独自の意識・生活実態調査を実施する。「さいたま市小・中学校学習状況調査」を小５、中２の全児童生徒対象に実施する。
平成１９年　３月	教育情報ネットワークサーバを再構築する。
平成１９年　４月	小山　勝　第3代所長に補せられる。第１回全国学力・学習状況調査を教育研究所の所掌で実施する。「校内LANを活用した指導方法の工夫改善に関する研究」について、市内４校を研究指定校として委嘱する。文部科学省委託事業「学力調査の結果に基づく検証改善サイクルの確立に向けた実践研究」として「さいたま市検証改善委員会」を設置し、事務局をさいたま市立教育研究所に置く。
平成１９年１１月	都道府県指定都市教育センター所長協議会主催「第４１回初等理科部会研究協議会及び研究発表会」並びに平成１９年度関東地区教育研究所連盟主催「科学教育部会研究協議会（初等理科）」が開催される。
平成２０年３月	さいたま市検証改善委員会より、全国学力・学習状況調査等の結果の分析結果を踏まえた具体的な提言「さいたま市学校改善支援プラン」が示される。
平成２０年４月	文部科学省委託事業「全国学力・学習状況調査等を活用した学校改善に係る実践研究」として、調査活用協力校６校を指定する。
平成２１年２月	「全国学力・学習状況調査等を活用した研究成果報告会」を開催する。
平成２１年５月	情報教育研究校として４校を指定する。
平成２１年１０月	文部科学省委託事業「電子黒板を活用した教育に関する調査研究」として、調査研究校２校を指定する。
平成２２年３月	市立小・中・特別支援学校全校に校務用コンピュータ４，８５４台を配備する。
平成２２年４月	常見　昌弘　第４代所長に補せられる。「情報教育係」の名称を「ＩＣＴ教育推進係」と改称する。養護教諭等の研修がさいたま市単独での実施となる。「さいたま市学習状況調査」に「生活や学習に関する調査」を加える。小６、中３で「生活や学習に関する調査」を実施する。「携帯・ネットアドバイザー」として３事業者を委嘱する
平成２２年８月	５年経験者研修に「保育・幼児教育体験研修」を加えて実施する。
平成２２年１０月	関東地区教育研究所連盟「第８２回研究発表大会・平成２３年度第２回委員会」が開催される。情報教育研究指定校（３校）が授業研究会を行う。
平成２２年１１月	情報教育研究指定校（１校）が授業研究会を行う。
平成２３年４月	初任者研修の学校種別を小・中学校から特別支援学校を独立させて実施する。
平成２３年５月	「教育の情報化」に関する研究指定校として２校を指定する。
平成２３年９月	初任者研修に「特別支援教育体験研修」を加えて実施する。
平成２３年１２月	指定都市教育研究所連盟「第１６次共同研究　第６回担当者会」が開催される。
平成２４年２月	教育情報ネットワークシステムを更新する。「さいたま市学校安心メール」システムを構築する。
平成２４年４月	五十嵐　友一　第５代所長に補せられる。「企画係」の名称が「管理係」となる。さいたま市学習状況調査の小学校調査に「社会」「理科」を加える。「携帯・インターネット安全教室」を埼玉県警と連携して実施する。
平成２４年　５月	関東地区教育研究所連盟事務局（委員長在任の教育研究機関）となる。「教育の情報化」に関する研究指定校として２校を指定する。
平成２４年１２月	「さいたま市学校安心メール」に「安否確認メール」の機能を加え、運用を開始する。
平成２５年　４月	１０年経験者研修「企業体験研修」でさいたま商工会議所と連携する。
平成２５年　５月	「教育の情報化」に関する研究指定校として２校を指定する。「携帯・ネットアドバイザー」として４事業者を委嘱する。初任者研修の機関研修先に「国立武蔵野学院」を加える。
平成２６年　４月	「さいたま市学習状況調査」の対象を中１に拡大するとともに、「基礎学力定着状況等調査」を小３、小４で実施する。「生活や学習に関する調査」の対象を、小１から中３までの全学年に拡大して実施する。教育用コンピュータとして、無線ＬＡＮ環境の構築とタブレット型コンピュータの配備を開始する。５年経験者研修の「保育・幼児教育体験研修」に、新たに「療育体験研修」を加えて実施する。
平成２６年　５月	「教育の情報化」に関する研究指定校として２校を指定する。「携帯・ネットアドバイザー」として４事業者を委嘱する。
平成２７年　４月	竹居　秀子　第６代所長に補せられる。「携帯・ネットアドバイザー」として３事業者を委嘱する。
平成２７年　５月	情報モラル学習サイトスマホナビゲーター「ス学（マナ）ビ」を公開する。「教育の情報化」に関する研究指定校として３校を指定する。
平成２７年　９月	学校教育部他課と連携し、｢学びの向上アクションマップ｣を策定する。｢学びの向上クイックリポート（通称「学びのＱＲ」）｣を動画配信サイト（ＹｏｕＴｕｂｅ）及びさいたま市教育用コンテンツ（ＶＯＤ）に公開する。全ての市立小・中・特別支援学校に校務用コンピュータ５,１０４台を配備する。
平成２７年１０月	「課題克服応援シート（通称「応援シート」）」を、教育研究所Ｗｅｂページ及び校務用コンピュータに公開する。学力向上カウンセリング学校訪問を開始する。
平成２７年１２月	｢授業の達人大公開｣のダイジェスト版を動画配信サイト（ＹｏｕＴｕｂｅ）に公開する。
平成２８年　１月	｢さいたま市学習状況調査｣の調査実施日を変更するとともに、「学力に関する調査」の対象を小６、中３に拡大し、中１の調査を拡充して実施する。「生活や学習に関する調査」を「生活習慣等に関する調査」と改称して実施する。
平成２８年　３月	「子どもが生き生きと学ぶための授業づくり」として、「図画工作・美術」「音楽」「生活」の教科研究委員が作成した、「さいたま市小・中一貫教育」カリキュラムを踏まえた実践的指導方法やそのポイント等に関する動画を、さいたま市教育用コンテンツ（ＶＯＤ）に公開する。
平成２８年　４月	校務用コンピュータ校務支援システムを拡充する。｢情報モラル指導パッケージ｣を校務用コンピュータに公開する。
平成２８年　９月	保護者向け情報モラル講座「親！おや？なるほどだねット出前講座」を実施する。
平成２９年　３月	「ＩＣＴ活用事例１００選」を、教育研究所Ｗｅｂページ及び校務用コンピュータに公開　する。
平成２９年　４月	千葉　裕　第７代所長に補せられる。「情報モラル指導パッケージ」を拡充する。
平成２９年　７月	「さいたま市テレビ会議システム運用規定」を策定する。
平成２９年１２月	「学力向上ポートフォリオ（学校版・児童生徒版）」を作成する。
平成３０年　３月	「教員等資質向上指標（キャリアｎavi）【教諭】」を策定する。
平成３０年　８月	さいたま市教師塾「夢」講座を開講する。
平成３０年１２月	新卒者アプローチ研修を開講する。
平成３１年　１月	「プログラミング教育指導パッケージ」を策定する。
平成３１年　３月	「さいたま市教員等資質向上指標（キャリアnavi【管理職】【教諭・主幹教諭】【養護教諭】【栄養教諭】）」を策定する。
令和　２年　４月	玉川　徹　第８代所長に補せられる。
令和　２年　５月	ＩＣＴを活用した教育環境の実現に関する協定を１業者と締結する。
令和　２年　９月	「さいたま市GIGAスクール構想推進本部会」を発足する（ITスペシャリスト４名を任用）。
令和　２年１２月	「さいたま市GIGAスクール構想」実現に向けて、「GIGAスクールKickoff フォーラム」を開催する。
令和　３年　２月	「さいたま市GIGAスクールエバンジェリストKickoffフォーラム」を開催する。さいたま市内小・中・特別支援学校の児童生徒に対してGIGAスクール構想における校内ネットワーク及び１人１台の学習者用タブレット型コンピュータの整備をする。
令和　３年　３月	「さいたま市教員等資質向上指標（キャリアｎａｖｉ【管理職】【教諭・主幹教諭】）」を改定する。
令和　３年　８月	深津　健太郎　第９代所長に補せられる。全ての市立中学校及び市立浦和高等学校へ大型提示装置８７５台を配備する。全ての市立小・中・特別支援学校に新教職員用コンピュータ５,５８０台を配備する。
令和　３年１０月	大学教授やパートナー企業と「さいたま市スマートスクールプロジェクト」共同研究会を発足する。
令和　４年　７月	新規研修「次世代教育イノベーター育成研修」を実施する。
令和　４年　８月	全ての市立小学校等へ大型提示装置を２,５３２台を配備する。
令和　４年１０月	「さいたま市スマートスクールプロジェクト」に係る協力企業４社との連携・協力に関する協定に調印する。
令和　５年　１月	市立小・中学校１０校で、スクールダッシュボードプロトタイプの実証研究を行う。さいたま市学習状況調査の実施教科を、国語、算数・数学、社会、理科の４教科とし、CBTで実施する。
令和　５年　３月	「さいたま市教員等資質向上指標（キャリアｎａｖｉ）【管理職】【教諭・主幹教諭】【養護教諭】【栄養教諭】」を改定する。
令和　５年　４月	「さいたま市スマートスクールプロジェクト」実現に向けて、さいたま市GIGAスクール構想アドバイザーとして１名任用する。研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励の運用を開始する。
令和　５年　５月	「さいたま市スマートスクールプロジェクト」の中に「生成AI活用研究会」を設置する。
令和　５年　９月	教職員の業務用個人メールの運用を開始する。
令和　６年　４月	津田　顕吾　第１０代所長に補せられる。